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5つの整理法

2009.04.27/Mon/11:40:17

務整理法には5つの方法があります
各、整理法にはそれぞれメリット・デメリットがありますのでそれを今回ご紹介したいと思います

?消滅時効

消滅時効とは丸5年以上一切支払いをせず、途中で支払いの約束もしていない場合
(個人借り入れの場合は10年)の場合のみ適用される整理法です
※債務者に内容証明郵便等で「時効の援用」手続きをとらなければ時効は完成しない。

■ メリット
・消滅時効の援用が適用されれば、債務の消滅・元金の返済は不要となる
・不動産を維持可能
官報広告に名前を書かれない

■ デメリット
・債権者から給料の差し押さえをされる場合がある。その場合は、消滅時効は中断してしまいます。
・時効が成立していても業者からの督促に負けてしまい、その一部を支払ってしまった場合は時効の利益を放棄したとみなされる可能性があり
・業者からの請求などに精神的苦痛が大きい
・「債務者が一定期間にわたって返済をしていない」「債務者が借金をしていることを認めていない」「債権者が一定期間にわたって返してほしいと言わなかったこと」という条件が全て揃う必要がある


?特定調停

利息制限法で引きなおした債務の額を3年で分割返済できるかどうかが目安となります。

■ メリット
・弁護士・司法書士に依頼する必要が無く、費用も非常に安い。
(1件あたり700円程度)
・借金の原因を問わず利用できる。
(免責不可事由のギャンブルや浪費でも可能)
・過去に遡り利息制限法引きなおしになり、未来利息もカットできる可能性大
・財産に影響しない


■ デメリット
・成立まで数回裁判所に通わなくてはならない
・調停は不成立の場合もありえる
・過払い返還を行う事はできない(利限法による引きなおしは0円まで)
・調停成立後は確定判決と同じ効力により、その後延滞した場合は裁判無しで
給与差押等の強制執行を受ける
・調停が成立しない可能性がある

?個人民事再生

家がキーワードになります
マイホームを維持しながら借金の整理をしたい人
自己破産を申請しても免責不許可事由に該当する危険性が高い方
(ただし、現状は自己破産の申し立てをした95%以上の人が免責を許可されています)
資格制限により仕事を辞める必要が出てくる人で、どうしてもそのまま仕事を続けたい人

■ メリット
・不動産を維持しながら債務整理をする事ができる
・住宅ローン以外の借金を5分の1程度まで圧縮できる

■ デメリット
・元金の返済は一部必要になる
・官報広告に名前が載る
・他の債務整理方法と異なり、手続きが非常に煩雑であるため、自分だけでやることは困難です
・大幅に借金を減額できますが、裁判所への予納金などの費用がかかります

?自己破産

原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、経済的な更生を図っていこうという制度になります
自己破産を申し立てるには、自己破産をするための要件を満たしていなければなりません。自己破産をするための要件とは、借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であると裁判所が判断した場合になります

■ メリット
・借金生活から解放されるための「最後の手段」

■ デメリット
・一定の資格の制限
(弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・株式(有限)会社の取締役・警備員・生命保険の外交員など)
・破産事実の告知
(官報への掲載・信用情報機関のブラックリスト登録・市区町村発行の身分証明書に破産の記録)
・マイホーム等財産の処分(一般家財道具などは処分されない)
・転居の制限(破産管財人が選定された場合に限る
・7年間はローンやクレジットを利用する事ができなくなる
・後見人、保証人などになることもできません

配偶者の借金は、その一方の配偶者が保証人なり連帯保証人になっていなければ、その支払い義務は発生しません。(法律義務がない)
家族・兄弟・親・子関係でも同じことが言える



後の任意整理についてはまた次回詳しく書きます。



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